…………………………………………………………………………………………………
　　　　◆◇わかりやすい介護保険講座２◇◆　介護保険サービスの仕組み
　　　　　　　　　　　   vol.13 （毎週土曜日配信）
…………………………………………………………………………………………………
【Ｑ＆Ａ】

　　1.今まで、ホームヘルプサービスを無料で受けていました。介護認定申請の
　　　判定結果は「自立」でした。介護保険からの給付は受けられますか。
　　2.要介護・要支援認定を申請すると何日くらいで審査の判定結果が通知され
　　　ますか。
　　3.現在ボランティア団体としてホームヘルパーのボランティアを提供してい
　　　ます。介護保険でサービスを提供する事業者になることができますか。
　　4.要介護認定後に、症状が悪化した場合はどうなりますか。
　　5.ケアプランはどの程度の期間で見直しされるのですか。
　　6.ケアプランがないとサービスが受けられないのですか。
　　7.ケアプランを複数の機関に作成してもらうことは可能ですか。
　　8.要介護者や家族が、介護保険の申請に行けない場合はどうすればいいです
　　　か。
　　9.提供される介護サービスに苦情がある場合はどうすればいいですか。
　 10.福祉用具は介護保険給付サービスの対象となりますか。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐１］今まで、ホームヘルプサービスを無料で受けていました。介護認定申請
　　　　　の判定結果は「自立」でした。介護保険からの給付は受けられますか。

　　（Ａ）判定結果が「自立」となった場合、介護保険の給付対象とはなりませ
　　　　　ん。
　　　　　従来、市町村にて措置制度による無償の在宅サービスや施設サービス
　　　　　といった老人福祉制度がありますが、介護保険制度導入後は、介護保
　　　　　険サービスを受けるには全国統一の基準による「要介護・要支援認定」
　　　　　が必要となります。

　　　　　しかし、多くの市町村では介護保険導入により保険料を負担している
　　　　　のに、これまで受けていたサービスを突然廃止するわけにはいかない
　　　　　と考えているようです。市町村によっては、介護保険法に基づく市町
　　　　　村特別給付により上乗せ・横だしサービスとして給付内容の充実や給
　　　　　付対象の拡大をさせたり、保健福祉事業として独自のサービスを設定
　　　　　している場合もあります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐２］要介護・要支援認定を申請すると何日くらいで審査の判定結果が通知さ
　　　　　れますか。

　　（Ａ）要介護・要支援認定にかかる期間については、原則として申請のあっ
　　　　　た日から30日以内と定められています。ただし、心身状況などの調査
　　　　　に日時を要するなどの特別な理由があり、30日以内に認定が行われな
　　　　　い場合には、あらかじめ被保険者に見込み期間と理由を通知した上で、
　　　　　延期することができます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐３］現在ボランティア団体としてホームヘルパーのボランティアを提供し
　　　　　ています。介護保険でサービスを提供する事業者になることができま
　　　　　すか。

　　（Ａ）介護保険でのサービスを提供する事業者は、次のいずれかに該当しな
　　　　　ければなりません。したがって、ボランティア団体が介護保険のサー
　　　　　ビス提供事業者になるためには、次のいずれかの要件を満たす必要が
　　　　　あります。1998年12月に、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行
　　　　　されましたので、ボランティア団体もＮＰＯとして法人格の取得が可
　　　　　能となっています。

　　 〈1〉指定サービス事業者
　　　　　法人格を持ち、事業に合わせた人員基準や事業の内容ごとに定められ
　　　　　ている設備や運営基準を満たし、都道府県によって認可された事業所
　　 〈2〉基準該当サービス事業者
　　　　　指定サービス事業者の法人格や人員基準、設備・運営基準を完全に満
　　　　　たさなくとも、市町村が質の高いサービスをしていると認めた事業者
　　　　　や民間非営利団体など

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐４］要介護認定後に、病状が悪化した場合はどうなりますか。

　　（Ａ）介護保険では要介護認定の有効期間を６カ月と定めています。したが
　　　　　って、要介護者は6カ月ごとに再度認定を行なうこととなっています。

　　　　　しかしながら、再度の認定までに身体の状態が悪化して介護サービス
　　　　　が必要となった場合、要介護度の変更を求めることができます。

　　　　　要介護度の変更を求めるときは、要介護認定の申請と同じように、市
　　　　　町村の窓口に申し込みます。その後、訪問調査を受け、コンピュータ
　　　　　判定（一次判定）を経て、介護認定審査会（二次判定）で要介護度の
　　　　　最終判定が行われます。

　　　　　認定結果に納得できない場合は、都道府県ごとに設置される「介護保
　　　　　険審査会」に不服審査を申し立てることができます。審査請求は原則
　　　　　として、認定結果を受け取った翌日から60日以内に行なうことになり
　　　　　ます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐５］ケアプランはどの程度の期間で見直しされるのですか。

　　（Ａ）介護保険制度での要介護認定は、通常6カ月ごとに見直しされます。
　　　　　ケアプランはそれに基づいて6カ月ごとに見直すことになります。

　　　　　一方、6カ月間の介護期間中に、ケアプランを変更する場合には届出
　　　　　が必要です。届出の手続きは、要介護者などが「居宅介護サービス計
　　　　　画作成依頼（変更）届出書」を市町村に提出します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐６］ケアプランがないとサービスが受けられないのですか。

　　（Ａ）在宅サービスの場合、ケアプランを作成せずに在宅サービス事業者に
　　　　　直接申し込むことができます。しかし、介護サービス費用の支払いに
　　　　　ついては償還払い（一旦全額を自己負担して事業者に支払い、後に市
　　　　　町村から償還を受ける方式）となります。

　　　　　自分自身でケアプランを作成してもかまいませんが、サービスの種類
　　　　　・金額・事業者の所在など情報を収集してケアプランを作成する必要
　　　　　があります。そのため、専門家である居宅介護支援事業者に作成を依
　　　　　頼するケースが多くなると考えられます。作成の費用は全額保険で賄
　　　　　われますので、自己負担はありません。

　　　　　施設に入所する場合は、各施設に入所者ごとのケアプランの作成が義
　　　　　務付けられていますので、施設の介護支援専門員（ケア・マネージャ
　　　　　ー）が作成します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐７］ケアプランを複数の機関に作成してもらうことは可能ですか。

　　（Ａ）ケアプランの作成をどの指定居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事
　　　　　業者）に依頼するかは利用者自身にまかされており、複数の指定居宅
　　　　　介護支援事業者にケアプランの作成を依頼することも可能です。ただ
　　　　　し、介護保険から居宅介護サービス計画費（ケアプラン作成費）が支
　　　　　給されるのは、実際にプランを採用する1ヶ所のみとなります。複数
　　　　　の指定居宅支援事業者にケアプランの作成を依頼した場合、残りの事
　　　　　業者に対して支払う費用は自己負担となります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐８］要介護者や家族が、介護保険の申請に行けない場合はどうすればいいで
　　　　　すか。

　　（Ａ）介護保険の申請は、書面による本人申請あるいは家族が本人の同意を
　　　　　得て行うことが原則となっています。しかし、寝たきり高齢者の家族
　　　　　が介護で申請に行けない場合は、指定居宅介護支援事業者（ケアプラ
　　　　　ン作成事業者）か介護保険施設が申請を代行することができます。
　　　　　また、在宅介護支援センターや民生委員などにも代行を依頼すること
　　　　　ができます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐９］提供される介護サービスに苦情がある場合はどうすればいいですか。

　　（Ａ）介護サービスの提供事業者に苦情を申し出ることができます。しかし
　　　　　ながら、直接申し出にくい場合には、指定居宅介護事業者または、市
　　　　　町村の窓口に相談することができます。市町村では調査を行い、改善
　　　　　すべき事項があればサービス提供事業者に指導、助言を行うことにな
　　　　　っています。

　　　　　また、都道府県ごとに設置されている国民健康保険団体連合会（国保
　　　　　連）に相談することも可能です。国保連でも同様に調査を行い、改善
　　　　　すべき事項があればサービス提供事業者に指導、助言を行うことにな
　　　　　っています。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
［Ｑ‐１０］福祉用具は介護保険給付サービスの対象となりますか。

　　（Ａ）対象となります。福祉用具には、その用途によって貸与するものと、
　　　　　購入するものに分かれます。貸与の対象となる福祉用具は、ベッド、
　　　　　車椅子、床ずれ防止用具、体位変換器、歩行用の補助杖、移動用リ
　　　　　フトなどです（第2章／表2-1参照）。一方、購入の対象となる福祉用
　　　　　具は、腰掛便器、特殊尿器、簡易浴槽といった貸与に馴染まない入浴
　　　　　や排泄の用具です（第2章／表2-2参照）。これら福祉用具の貸与、購
　　　　　入費用の9割相当が、介護保険から支給されることになります。

…………………………………………………………………………………………………
（株）住友生命総合研究所　著
『わかりやすい介護保険講座　テキスト２』（地域金融研究所）

▲　△　▲　△　▲　△　▲　△　▲　△　▲　△　▲　△　▲　△　▲　△　▲
「わかりやすい介護保険講座」のテストがＷｅｂでできます。
この講座から問題が出題されますのでよく理解してください。テストが終わったら
すぐ採点でき、あなたの順位が表示されるＷｅｂならではの楽しみがあります。
ぜひ、チャレンジしてください。
　＜ホームページ＞http://cam.sumitomolife.co.jp/kaigotest/
▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼　▽　▼